終活カウンセラー・終活アドバイザーとは

終活に関する幅広い知識が必要です。
それは、相談者の介護に関しての疑問や、葬儀、墓地・墓石の購入、相続の問題に関する知識にまで及びます。
また、終活カウンセラーは「人の話を親身になって聞く」ことが大前提ですので、終活に関する知識だけではなく、聞き上手であることも大切です。

こちらでは、終活の各段階に応じた必要な知識を紹介します。
ただし、カウンセラーと呼ばれる資格である以上、知識のみならずコミュニケーション能力も問われることは言うまでもありません。

介護措置に関する知識

相談に来る方は現在、まだ足腰が衰えておらず、病気やケガをしていない健康な状態を保たれている方が多いと思われます。
しかし、将来は足腰が衰え、満足に自分の力で歩くことできなくなり介護が必要になることも考えられます。

要介護者の状態には要支援2段階、要介護5段階があり、介護職員初任者研修を経た介護士・介護福祉士の介護が必要になる場合もあります。
また、高齢者とのコミュニケーション能力やレクリエーション知識、実行スキルを身につけたレクリエーション介護士（レクリエーション介護士）によるケアも大切です。
介護状態によって異なりますが、終活カウンセラーには、その時に備えた悩みや疑問に対応できる知識、介護技術を有する必要があります。

実際に介護が必要になったときや、将来必要になるときのためにも、相談者に介護措置の必要性を説明します。
相談者が将来はご自宅での介護を考えているときは、家の中を車いすや手すりで移動するための改装が必要とされることや、各地方自治体に、これに関する補助金制度が存在することの説明も必要です。

また、介護生活を送るうえで、老人ホームやケアハウス、介護センターなどの介護施設に生活の場を移す可能性があれば、これに関する業者の現状を説明します。そして、入居の際の手続きや、介護の希望、介護施設の種類の紹介、費用の負担や補助があるのか等の疑問に答える知識が必要です。

当然、実際に行う場合は、介護事業を行う公的な機関や民間業者との連携も不可欠です。

医療措置に関する知識（ターミナルケア）

高齢になれば体調を崩し入院しなければいけないケースも出てきます。
高齢者が医療機関で療養中に亡くなる場合も多く、その場合、遺族は自宅への搬送や、葬儀の準備、行政への届出に追われることになります。

余命宣告や老衰、病気・障害の進行により終末期の状態に必要となるのが「ターミナルケア」です。
ターミナルケアは、人生の最終段階といえる終末期に、身体的苦痛や精神的苦痛を軽減し、患者とその家族の人生の質を維持し向上させることを目的としています。

相談者には、自分が人生の終末期にいることを理解してもらい、亡くなったことで起こり得る混乱やトラブルを説明し、それに適切に対処する方法をアドバイスする必要があります。
死が訪れるまで積極的に生きていけるように相談者を支援します。

また、体調を崩した場合に入院を希望する医療機関の明示や、余命宣告の告知の有無、延命治療を望むか否か、臓器提供の希望、医療費をどのような方法で捻出するか等を、エンディングノートに記載するアドバイスをする必要があります。

相談者が先祖代々のお墓に入るのか、それとも墓地やお墓を購入して納骨してもらうのかを決めかねている場合には、そのアドバイスを行う必要があります。
墓地の運営主体の種類には、「公営墓地」、「民営墓地」、「寺院墓地」があり、運営主体によって使用料や管理費が違います。

他にも、資格制限の有無、石材店の指定、宗教や宗派の定めなど様々な決まり事がありますので、ご自身の希望から具体的な墓を決めることになります。

最近では、墓地承継者がいない場合に、無縁墓にしないために合葬墓、公園墓地、樹木葬、散骨など、承継を前提としない納骨のやり方が増えています。
終活カウンセラーは、相談者が納骨の際にどうしてもらいたいのかを、エンディングノートに書き留めておくアドバイスを行います。
その際に、相談者が何も希望を残していない場合や、先祖代々のお墓が無い場合は、遺族が一から墓地や霊園の空きがあるところを探したり、墓石を購入する等の対応に追われてしまうことを説明する必要があります。

墓地・霊園にも種類がある

例えば、墓地・霊園にも地方自治体が管理する「公営霊園」、民間の団体が経営している「民営霊園」、寺院がお寺の境内等で墓地を管理・運営している「寺院墓地」、広大な敷地を墓地としている「公園墓地」などがあります。墓地・霊園の経営主体ごとの特徴や注意すべき点を説明する必要があります。
墓地・霊園の施設を施設関係者と連携して案内することが必要となる場合もあります。

遺産相続に関する知識

父・母などが亡くなってしまうと遺族は遺産相続の問題が出てきます。遺産相続について漠然としていてどのような手続きを踏んだら良いかわからない相談者や、相談者の死後、相続人の間で遺産トラブルが発生しそうだという悩みに答えるケースも出てきます。
また、認知症となり判断能力が喪失してしまうと遺産相続に代理人を立てる必要が出ることもあります。

遺産相続のアドバイスについては非常に慎重にならなければいけません。それは相続人となるご遺族が遺産に関する配分で揉め出し、収拾がつかないまま、最終的には相続人が裁判で争う等、骨肉の争いになる恐れもあります。その場合、解決までに相当長期間を要するおそれがあります。
その後、遺産問題が解決しても、争った相続人間の亀裂が深刻となり、関係修復が不可能な事態に及ぶことも珍しくありません。

この様な事態を回避するために、カウンセラーは言葉を選びながら、トラブルを回避する事前準備を相談者にアドバイスしていく必要があります。

具体的には、以下の内容を事前に決定し、遺言書を作成しておくことを説明します。

• 相続人となる方の確認の方法
• ご自分の所有する財産を調査に関する方法
• 成年後見人や生前贈与
• 死後事務委託の必要性
• 借金やローンのような負債の把握の重要性
• 誰にどの資産を譲るか

法的拘束力のあるのが遺言書ですが、相続人全員が合意すれば遺言書と異なる遺産分割協議が行われることになります。
このように、遺産相続に関しては法的な手続きが要請される分野です。法律の専門家である弁護士、司法書士、行政書士との連携、また、相続税等に関しては税理士と連携をとり、相談者を案内する必要があります。

遺言書の書き方など、詳しい説明はこちらをご参照ください

終活カウンセラーの活躍場所

終活カウンセラーは前述したように、この資格だけでは専門的な実務行為ができません。実務ができるのは国家資格だけです。
終活カウンセラーを取得し、その資格を活かして活躍できるのは、終活に関係してくる業種ということになります。
以下では、終活カウンセラーとして活躍できる業種と活躍の可能性を説明します。

葬儀業者

現在は、各自の死生観も変化し、自分らしい最期を演出したいと言う方が多くなりました。例えば、形式にとらわれない自由な葬儀スタイルの音楽葬（自由葬）や故人と縁のある多くの方にお別れしてもらうお別れ会（偲ぶ会）など、故人にちなんだお別れをする葬儀も増えており、葬儀業界もその流れに合った葬儀スタイルの企画・開発・運営が求められています。

また、4人に1人が高齢者と言われる日本では、各地で深刻な高齢化が社会問題となっています。
その影響で今後は寿命（エンディング）を迎える方々が増加することが考えられます。そのため、より各人に合った葬儀のあり方が問われることは間違いないでしょう。

将来、多様なニーズに応えるために相談者と向き合い、相談者の疑問・希望に的確なアドバイスを行う終活カウンセラーの重要性は高まることが考えられます。

新しい葬儀のスタイルでは非常に有効

最近では、昔から行われている仏式葬、神式葬、キリスト教式葬など宗教による葬儀ではなく、宗教的な作法にとらわれない新しい形の葬儀が続々と登場しています。
無宗教葬や、自由葬、音楽葬、生前葬、自然葬、樹木葬等がこれに当たります。
これらは、最近登場した自由なスタイルの葬儀であるため、漠然と興味を持っている相談者でも、葬儀にはどのような種類があるのか、葬儀の内容はどういうものになるのか、葬儀費用や香典返しの費用はどの位必要なのかなど、疑問や疑問を持つ方も多いです。

また、新しい葬儀の方法であるため、自由葬（散骨）を例にすると、場合により遺骨の不法投棄と解釈されてしまうこともあります。お墓に遺骨を埋葬せずに海や山などに散骨し自然に還す自由葬を利用した場合、地方自治体や警察から注意を受けたり、法律違反になったりしないのか、という懸念もあることでしょう。

葬儀に関する知識がない一般の方は自然葬、樹木葬等、海洋葬で散骨のようなやり方をとる場合、霊園と称される場所で近隣住民とトラブルになるのでは？、海洋投棄の疑いがかけられるのでは？などという疑問が沸きます。

終活カウンセラーは、相談者の様々な悩みや疑問をカウンセリングし、その上で葬儀業者としてどのような措置をとっているのかを説明します。そうすれば、相談者は非常に安心することができるはずです。
葬儀業界での終活カウンセラーの活用は非常に有効な手段と言えます。

保険業者

最近では、「少額短期保険（葬祭保険）」という新しい保険が登場しています。少額短期保険は、年払いや月払いで保険料を支払い、加入者が亡くなった時に保険金を葬儀費用に充てることを目的としています。

こちらの保険は、持病を持つ高齢者でも加入の審査が通りやすく、保険事故が発生した場合は、受取人の請求で、通常の生命保険よりも迅速に保険金が振り込まれるため、急な葬儀でお金がないという方にはありがたい保険です。
ただし、生命保険の加入の場合と同様に、健康状態などを告知しなければならない「告知義務」があることや、責任開始期の存在、保険契約者保護機構（※1）が無いなどの問題点がありますので、加入の際に、心配になる方もいることでしょう。

そこで葬祭保険業者に終活カウンセラーがいれば、様々な相談者の悩みや疑問を保険業者である前に、終活カウンセラーとしてカウンセリングし、その上で葬儀保険業者としてどのような措置をとっているのかを説明すれば、相談者は非常に安心することができるでしょう。

葬儀保険についての詳しい説明はこちらをご参照ください

互助会

冠婚葬祭のサービス提供を業として、冠婚葬祭の積み立てを行っている「互助会」でも、終活カウンセラーとしての知識を活かすことで大きな役割を得るはずです。
互助会に関して、相談者の不安要素を取り除き、入会手続きや冠婚葬祭の掛金の積立に関して適切なアドバイスをすることで、相談者が安心して加入者することが期待できます。
保険業界での終活カウンセラーの活用も非常に有効な手段と言えます。

互助会についての詳しい説明はこちらをご参照ください

その他の業種

終活カウンセラーの取得により、専門家や専門の企業など、国家資格を既に有している方々の活動の幅、知識が広がることが期待できます。

例えば、介護ケアプラン等を作成し、高齢者等の健康状態、家庭環境を理解している「ケアマネージャー」の場合、本来の介護・医療の知識に加え葬儀や遺言に関する幅広い分野からアドバイスが可能となり、担当の患者のみならずその家族からも信頼が厚くなることでしょう。

また、金融関連、保険関連の知識を有する「ファイナンシャルプランナー」の場合には、相続や葬儀のアドバイザーとしての範囲が広がり、利用者へ、より適切な対応が期待できます。

なお、専門職である弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、宅建士をはじめ、税の専門家である税理士、災害や事故などの被害の専門家である防災介助士、衛生工学衛生管理者（衛生管理者）などは、遺産相続に関係する案件を受け持つことが想定されます。

また、専門家の中には、終活カウンセラー・終活アドバイザーの他にも、「マイナンバー管理アドバイザー」「健康経営アドバイザー」「相続アドバイザー」「整理アドバイザー」など終活に役立つ様々な資格を保有しています。

そのため、法律や税制度の知識だけではなく終活の知識も修得することは、職務の幅を広げることができる非常に魅力的な機会といえます。

終活アドバイザー試験

終活カウンセラーとはまた別の団体が運営している「終活アドバイザー」という資格もあります。

終活アドバイザーとは、NOP法人ら・し・さの認定資格です。
生涯学習のユーキャンが終活アドバイザー協会の終活アドバイザー試験に対応しています。ユーキャンの通信教育により自宅で受験・検定試験を受けることが可能で、終了課題の検定試験に合格し、終活アドバイザー協会に登録申請することで終活アドバイザーの資格を取得できます。

試験の条件

終活アドバイザー試験の受講資格に制限はありませんので、だれでも試験を受けられます。

受講料

ユーキャンの講座代35,000円、終活アドバイザー協会の入会金4,000円、年会費6,000円の合計45,000円が必要です。

まとめ

終活カウンセラーという民間資格を持っていただけではその活用の場は限られます。
ただし、ご自分が終活に関係する業界で働いている場合や、業務の関係上、終活に関する案件に携わる場合には、終活カウンセラーとして修得した知識やコミュニケーションスキルは大いに活かされることでしょう。

一方、初級終活カウンセラーの知識は、終活に興味があって終活セミナーに参加する方や、終活の情報を集めている方にとって、特に有効です。終活カウンセラーは、ご自分のエンディングノートの作成や、終活の全般的な知識を取得するには適した資格と言えます。

今はやりの終活をビジネス（仕事）として提供している方や転勤族の妻の方などがビジネスとして資格取得することもありますが、ビジネスとしてではなく、自分でエンディングノートを作成したい方や、身近な方にその方法を教えたい方は、一度、終活カウンセラーの講習・試験、勉強会を受けてみることをお勧めします。

エンディングノートの書き方や詳しい説明はこちらをご参照ください
終活セミナーについての詳しい説明はこちらをご参照ください