葬祭扶助の申請はどのタイミングで行えばよいのでしょうか？

申請できるのはお葬式の前だけです。お葬式後の申請はできませんので、お葬式前に必ず自治体にご連絡ください。

知り合いなどから費用を借りてどうにか葬儀費用を捻出できそうです。その場合でも葬祭扶助を受け取ることはできますか？

いいえ、その場合葬祭扶助は受け取れません。一度でも支払いが可能と認められてしまうと生活保護葬は利用できません。お葬式前に必ず自治体に確認をとってください。

なぜ生活保護葬では火葬式しかできないのですか？

生活保護法の第18条第1項で葬祭扶助で行う葬儀の範囲が定められており、第4号「納骨その他葬祭のために必要なもの」で記載されているように必要最低限の内容しかできないようになっています。よって、葬祭扶助で行うことのできるお葬式は本当に質素で亡くなった方を棺に納め、火葬場で火葬するだけで、お坊さんもつかないことがほとんどです。

いつ支払いをすればいいのでしょうか？

お葬式費用をお支払いいただく必要はありません。お葬式が終わった後に葬儀社にて手続きを行います。この手続きが完了しますと自治体から葬儀社にお葬式費用が振込まれます。ご自身で負担する費用は発生しません。ただし、お葬式の前に、自治体に葬祭扶助の申請を行い認可してもらう必要があります。

[生活保護受給者の方] 自己負担0円でお葬式をあげられます

公開日：2021/05/14 更新日：2025/02/20

この記事のポイント

必ずお葬式の前に自治体に葬祭扶助の申請を行い認可してもらってください。
認可が下りていれば、お葬式が終わった後に葬儀社にて手続きを行い、この手続きが完了しますと自治体から葬儀社にお葬式費用が振込まれます。
（ご自身でお葬式費用をお支払いいただく必要はありません）

生活保護葬の対象者
葬祭扶助について
生活保護葬の注意点
ご依頼の流れ
よくある質問

生活保護葬の対象者

生活保護受給者が施主となった場合
生活保護受給者が亡くなられた場合

※ 生活保護受給者の方が亡くなっても、家族・親族が生活保護を受けていない場合、葬祭扶助は通常支給されません。

葬祭扶助について

葬祭扶助とは、国が定める生活保護法のひとつです。遺族などが経済的に困窮していてお葬式をあげることができない場合、国がその金額を負担してくれるというものです。葬祭扶助が支給されるのは、あくまでもお葬式の費用を捻出することができない方のみです。

扶助内容	「よりそう火葬式」の費用を自治体が負担してくれます ※ 規定のため、扶助制度を利用する場合は他のプランはご利用いただけません。
手続き方法	各自治体の生活福祉課や民生委員へお問合せください

扶助内容

「よりそう火葬式」の費用を自治体が負担してくれます

※ 規定のため、扶助制度を利用する場合は他のプランはご利用いただけません。

手続き方法

各自治体の生活福祉課や民生委員へお問合せください

生活保護葬の注意点

以下、「生活保護法」の第18条より引用

1項.葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、下記に掲げる事項の範囲内において行われる。

1.検案
2.死体の運搬
3.火葬又は埋葬
4.納骨その他葬祭のために必要なもの

2項.下記に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。

1.被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。

2.死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

上記の第1項は、亡くなった方の子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹（扶養義務者と呼びます）や、その他の遺族が困窮していてお葬式が行えない場合に適用されます。

第2項は、生活保護の受給者自身が亡くなった場合に適用されます。
扶養義務者がいないので、家主や民生委員、隣保班の人などがお葬式を行いたい場合に申請します。
地方自治体の内規や担当職員の判断によって、適用される基準や支給の金額は異なりますが、基本的に必要最小限の金額しか支給されません。
また、第1項第4号の、「納骨その他葬祭のために必要なもの」について。これには、自治体によって、死亡診断書、棺桶、骨壺、位牌、祭壇、読経などの費用が含まれる場合がありますが、ほとんどもらえないと考えていた方が良いでしょう。

よって、葬祭扶助で行うことのできる葬儀は、亡くなった方を棺に納め火葬場で火葬するだけで、お坊さんもつかないということがほとんどです。

ご依頼の流れ

ステップ01 市役所で葬祭扶助が受けられるか確認する: 葬祭扶助が適用されるか対象者の住民票がある自治体に電話でご確認ください。ご自身が生活保護を受けている場合は、両方の自治体にご確認ください。

ステップ02 よりそうお葬式にお電話ください: 葬祭扶助が受けられると分かった段階でよりそうお葬式にご連絡ください。地域の担当葬儀社がお迎えに上がります。

ステップ03 お葬式終了後に葬儀社が葬祭扶助の手続きを行う: お葬式が終わった後、葬儀社が葬祭扶助申請の手続きを行います。こちらが完了しますと自治体より葬儀社に振込があります。お客さまの自己負担は0円になります。

よくある質問

葬祭扶助の申請はどのタイミングで行えばよいのでしょうか？
申請できるのはお葬式の前だけです。お葬式後の申請はできませんので、お葬式前に必ず自治体にご連絡ください。

知り合いなどから費用を借りてどうにか葬儀費用を捻出できそうです。その場合でも葬祭扶助を受け取ることはできますか？
いいえ、その場合葬祭扶助は受け取れません。一度でも支払いが可能と認められてしまうと生活保護葬は利用できません。お葬式前に必ず自治体に確認をとってください。

なぜ生活保護葬では火葬式しかできないのですか？
生活保護法の第18条第1項で葬祭扶助で行う葬儀の範囲が定められており、第4号「納骨その他葬祭のために必要なもの」で記載されているように必要最低限の内容しかできないようになっています。よって、葬祭扶助で行うことのできるお葬式は本当に質素で亡くなった方を棺に納め、火葬場で火葬するだけで、お坊さんもつかないことがほとんどです。

いつ支払いをすればいいのでしょうか？
お葬式費用をお支払いいただく必要はありません。お葬式が終わった後に葬儀社にて手続きを行います。この手続きが完了しますと自治体から葬儀社にお葬式費用が振込まれます。ご自身で負担する費用は発生しません。ただし、お葬式の前に、自治体に葬祭扶助の申請を行い認可してもらう必要があります。

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