葬祭ディレクターとは？仕事内容や収入、資格の取り方について

葬祭ディレクターとは

まずは葬祭ディレクターがどのような資格なのか、その概要について解説します。

葬祭ディレクターは厚生労働省認定の業界資格

葬祭ディレクターとは厚生労働省が認定した資格で、葬儀に関する知識や技能を証明するものです。遺族の心情に配慮しながら円滑な葬儀の進行をサポートする、いわば葬儀のプロフェッショナルです。

葬祭ディレクターの資格は、1994年に創設され、以降、日本全国で多くの葬祭ディレクターが活躍しています。2023年4月時点で、約3万7千人の葬祭ディレクターが存在し、その数は年々増加傾向にあります。葬祭ディレクターの資格は、葬儀業界における権威ある資格の一つとされており、資格取得者は業界内外で高い評価を受けています。

資格を持っていなくても葬儀の施行は可能ですが、葬祭ディレクターの認知度が上がっている昨今では、資格取得者に葬儀の担当してもらいたいと望む人が数多くいます。

葬祭ディレクター創設の意図

葬祭ディレクター資格の創設の意図は、葬儀業界の専門性を高めることにあります。

かつての葬儀業界は、サービスの品質が一定でなく、遺族が不安を抱えるケースが少なくありませんでした。

しかし、葬祭ディレクター資格の創設によって、人材の専門性が可視化され、遺族が安心して葬儀を任せられるようになりました。また葬儀業界における人材育成の基準が明確になり、業界全体の質が向上することが期待されています。

葬儀社スタッフには、葬儀の適切な進行、遺族の心のケア、葬儀に関する法令やマナーの遵守など、幅広い知識とスキルが求められます。資格取得者は、遺族や参列者に対して適切なアドバイスやサポートができるため、喪主や遺族は安心して葬儀を任せられます。

葬祭ディレクター技能審査の概要

葬祭ディレクター資格を取得するためには、技能審査をパスしなければなりません。技能審査とは一体どのような内容なのでしょうか。

等級区分

葬祭ディレクターには1級と2級の等級区分があります。

▶1級について

1級では社葬と個人葬の葬祭サービスについての技能試験を受けます。

1級を受けるためには葬祭実務経験を5年以上、または2級を取得してから2年以上の実務経験が必要です。

1級葬祭ディレクター取得者には、ゴールドのIDカードが与えられます。

▶2級について

2級は個人葬についての技能試験を受けます。

葬祭実務経験を２年以上有していなければなりません。なお、2級の場合、協会が認定した葬祭教育機関の所定のカリキュラムを修了（見込含む）した場合も、その期間を実務経験への算入を認められています。葬祭教育機関とは、「日本ヒューマンセレモニー専門学校」や、「駿台トラベル＆ホテル専門学校」など、葬祭専門の学科がある専門学校のことで、2023年現在、全国に9校あります。

2級葬祭ディレクター資格者には、シルバーのIDカードが与えられます。

試験の実施頻度と場所

葬祭ディレクター資格の試験は毎年1回実施されています。

新型コロナウイルスの影響を受けた2020年度は中止、2021年度は延期こそしたものの、1996年夏に第１回試験を実施して以来毎年行われています。

なお、2023年度の試験日程は、2023年9月27日（水）です。

受験会場は全国8カ所（札幌、仙台、大宮、東京、横浜、名古屋、京都、福岡）で、同時刻に一斉に行われます。

試験内容

葬祭ディレクターの試験内容は、学科試験と実技試験に分けられます。

学科試験では葬儀に関する知識のほか、一般常識、宗教、法律、公衆衛生に関するものまで幅広く出題されます。

実技試験では、葬儀式場設営では基本となる設営技術を審査する「幕張」、葬儀の司会進行がスムーズであるか、言い回しが丁寧で適切であるかを審査する「司会」、遺族の意見や気持ちを汲み取り、葬儀に関するコーディネート能力があるかを審査する「接遇」からなります。

配点および採点・合格基準

問題数、配点は以下の通りです。

▶1級の配点

▶2級の配点

▶合格基準

合格基準は、学科試験・実技試験ともに、70%以上の得点です。ただし実技試験は、幕張、接遇、司会、実技筆記のいずれもが30%以上の得点がある必要があります。

合格率

試験の勉強法

葬祭ディレクターの資格を取得するためには、2つの勉強法があります。

▶専門学校に進学する

日本全国にある葬儀業に従事するための専門学校に通うことで、葬儀業界で働くための知識やスキルを身に着けるだけでなく、葬祭ディレクター技能試験に向けた受験勉強もできます。

2級ディレクターの場合、カリキュラムの修了期間を、受験資格である「葬祭実務経験期間2年以上」に算入できるだけでなく、将来的に、葬儀社などに就職しやすくなるというメリットもあります。

▶葬儀社で働きながら勉強する

特別な専門学校には通わず、実務経験を積みながら資格取得にチャレンジします。

葬祭ディレクターの受験資格には実務経験が必須であるため、仕事に従事しながら資格取得に向けて勉強する人が大半です。働きながら実技試験に必要なスキルを身につけ、葬祭ディレクター資格取得に向けた参考書・問題書を購入して学科試験に向けた勉強をします。

葬祭ディレクターの仕事と収入

葬祭ディレクターはどのような仕事をして、どれくらいの収入が得られるのでしょうか。

葬祭ディレクターの仕事

葬祭ディレクターの主な仕事は、葬儀に関わる事柄全般です。葬儀のプランニング、ご遺体の衛星保全、会場の設営、セレモニーの進行、葬儀後の仏事や供養のアフターケアなど、多岐に渡ります。具体的には、以下のような仕事をします。

• 葬儀に関する事前相談の
• 事前相談会・説明会などのセミナー講師
• 死亡現場での搬出作業
• ご遺体の衛生保全処置
• 葬儀のプランニングと費用の算出
• 遺族のグリーフケア
• 葬儀会場の手配や設営
• 火葬場、霊柩車の手配
• 宗教者との打ち合わせ
• 料理や飲み物の手配
• セレモニーの進行管理・司会
• 葬儀後の諸手続きのサポート
• 仏事や法要のアドバイス
• 仏壇や墓地に関するアドバイス

このように見てみると、遺族との打ち合わせや企画プランニングなどの頭脳労働、会場の設営などの肉体労働、セレモニー進行の補佐などと、その仕事の内容は多岐に渡り、その中で、遺族心情を細やかにケアしなければなりません。だからこそ、肉体的にも精神的にもタフな人材が求められます。

また、葬祭に関わる仕事は24時間体制で、真夜中に葬儀の依頼が来ることもあります。過酷な業務ではあるものの、実際に働いていると、ひとりの人間の人生の最期に寄り添えることに誇りを持てたり、遺族からの感謝が心に沁みたりと、普段の生活では味わう事のできないやり甲斐があります。

葬祭ディレクターの収入

葬祭ディレクターの収入は年齢や資格の種類によっても異なりますが、年収400～500万円の人が多いようです。

葬祭ディレクターの資格を持つことで資格手当が出る企業もあります。特に個人葬と社葬について知識と技能を認められた1級の葬祭ディレクター資格を取得することで基本給のベースアップも期待できます。

【喪主向け】葬祭ディレクター在籍の葬儀社のメリット

大切な家族の葬儀を行う時、葬祭ディレクター在籍の葬儀社にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

担当者の技量の目安になる

大切な家族の葬儀をどの葬儀社にお願いしようか迷っている時、サービスのクオリティは、見積書だけでは判断ができません。そんな時に役立つのが葬祭ディレクター資格です。

葬祭ディレクターが在籍している葬儀社は、担当者の技量が一定以上であることが保証されています。つまり、厚生労働省が認めた技能レベルを習得していることが一目でわかるのです。これにより、遺族は安心して葬儀を任せることができます。

また、葬祭ディレクター資格を持つことは、その人が業界の専門家であることを示す証となり、遺族に対する信頼感が高まります。

プロのサポートが受けられる

葬祭ディレクターが在籍していることで、プロフェッショナルなサポートが受けられます。

葬祭ディレクターは、遺族の心情に配慮しながら、葬儀に関する手続きや進行を円滑に進めることができます。また、葬儀に関する法令やマナー、宗教に関する知識も豊富であるため、遺族も不安なく葬儀のことを任せられます。

葬儀後のアフターケアも安心

葬祭ディレクターは、葬儀だけでなく、その後の仏事や供養に関しても高い専門性と知識を持ち合わせています。葬儀だけにはとどまらないトータルサポートを受けられます。

【喪主向け】よりよい葬儀社の見極めポイント

葬祭ディレクターの合格率が50～70％ということから、希少性が高いとは言い難いのが実情です。そのため、どの葬儀社も「葬祭ディレクター在籍」を謳っており、喪主としては結局どこを選べばよいのか分からない状況に陥ってしまいます。そこで、よりよい葬儀社選びのポイントを以下の2つのポイントからご紹介いたします。

資料と見積書で葬儀社の「質」を見極める

まず、葬儀社の資料や見積書をもらって、その内容を比較検討することが大切です。資料の中身や見積書の詳細さが、葬儀社の質の高さを示す場合があります。資料がわかりやすく、丁寧にまとめられているか、見積書が細かく明記されているかどうかを確認しましょう。

また、見積書の内容を比較する際には、料金だけでなく、サービス内容やオプションも重要です。安さだけで選ぶのではなく、遺族のニーズに合ったサービス内容や、追加費用が発生しないかどうかもチェックしてください。さらに、葬儀社の対応やアフターケアも重要なポイントです。

資料や見積書にはその会社の姿勢が表れます。お客様視点に立てているか、口コミや評判も参考にして、葬儀社の質を見極めましょう。

対面相談で「人」を見極める

資料や見積書だけでなく、対面相談を行って葬儀社の担当者と直接話すことで、その人柄や対応力を見極めることができます。葬儀は遺族の心情に配慮が必要なため、相手が信頼できるかどうかを判断することが重要です。

対面相談では、担当者が遺族の話をしっかり聞いてくれるか、柔軟に対応してくれるか、適切なアドバイスができるかなどを確認しましょう。また、葬儀社の担当者がどれだけ経験豊富であるか、過去の実績や取り組んでいる研修などについても尋ねてみると良いでしょう。これらの情報を元に、遺族が安心して任せられる葬儀社の担当者かどうかを判断します。

さらに、対面相談では、葬儀社の担当者とのコミュニケーションがスムーズに取れるかも確認してください。葬儀の進行や打ち合わせにおいて、円滑なコミュニケーションが取れることは、ストレスを軽減し、適切なサポートを受けるために重要です。

以上のポイントを踏まえて、資料と見積書で葬儀社の質を見極めるとともに、対面相談で人を見極めることで、喪主にとって最適な葬儀社選びができるでしょう。

「葬祭ディレクターだから安心だ」と妄信せずに、最後は自身の目と耳と肌で、信頼できる葬儀社がどうかを判断しましょう。葬儀は大切な故人との最後のお別れの場であり、遺族の心にずっと残るものです。そのため、葬儀社選びには十分な時間と労力をかけ、最適な選択を行うことが理想です。

まとめ

葬祭ディレクターは、葬儀に関わる知識や技能を証明する資格です。

葬祭ディレクターの仕事は人生の最期に関わる大切な仕事です。お通夜・葬式から四十九日などの法事法要や、葬儀についての生前の相談など多岐にわたり、肉体的にも精神的にもタフさが求められます。

葬祭ディレクターの資格を取ることで、技能や収入にメリットがあるだけではなく、遺族からの信頼が高まります。この機会に、ぜひチャレンジしてみてください。

また喪主を務められる方にとっても、葬祭ディレクターと実際に対面相談をすることで、葬儀の知識を得られるだけでなく、担当者や葬儀社そのものを見極める機会となることでしょう。