葬式代のお金がない時に知っておくべき3つの方法

生活保護受給者のための生活保護葬をする方法

生活保護葬は「福祉葬」もしくは「民生葬」とも呼ばれている、生活保護を受給されている方が自己負担額0円であげられるお葬式のことです。

こちらでは、葬祭扶助申請に必要な資格や扶助金額についてまとめていますので、参考にしてください。

対象者

• 生活保護受給者が亡くなった場合
• 生活保護受給者が喪主（施主）となった場合

葬祭扶助について

葬祭扶助は、葬儀の費用を支払うことができない方が対象となる、国が定める「生活保護法」の一つとなります。

もし葬儀を行う方が葬儀費用を持っている場合は支給されません。
故人が遺した金品で葬儀費用を算出することができる場合も同様で支給されないため注意が必要です。

葬祭扶助支給額

• 大人　　201,000円以内
• 子ども　160,800円以内

※自治体によって支給額が異なりますので、必ず事前に市区町村の役所に確認をしましょう。

生活保護葬の注意点

葬祭扶助は最低限度の生活を維持することができない方を対象に、生活保護法第１８条にのっとり支給されます。

そのため、葬祭扶助を利用して執り行う生活保護葬は僧侶による読経もなく、亡くなられた方を棺に納め、火葬場で火葬するだけというとても質素な葬儀になることがほとんどとなります。

もし葬儀内容に不安がある場合は、事前に市区町村の役所に確認を取られることをお勧めします。

• 生活保護葬のより詳しい説明はこちら

火葬のみのお別れ「火葬式（直葬）」を行う方法

最近、様々な理由から一般的な葬儀を行わずに出費を抑えた葬儀として「火葬式」という葬儀のスタイルを選ばれる方が増えています。

火葬式（直葬）とは？

火葬式（直葬）とは、お通夜や告別式を執り行わずに、ごく親しい数名で火葬のみを行うお葬式です。

式場を利用せず、直接火葬場に集まって故人さまのご火葬を行うため、直葬（ちょくそう・じきそう）と呼ばれる場合もあります。

火葬までご遺体を安置する場所が必要

ご遺体の火葬は亡くなられてから24時間経過していないと行えませんので、ご自宅以外の場所から直葬を希望される場合は、事前に病院やご遺体を安置する施設に確認を取っておくことが必要です。
一般的に、病院や施設の場合は亡くなられてから一定時間以上、ご遺体を安置しておくことができないところがほとんどです。

火葬式（直葬）は親族の総意を確認

火葬式（直葬）で故人を見送る場合はご親戚や菩提寺の僧侶など故人と関係のある周囲の方々に、理解を求める必要もあります。
火葬した後々になって、「故人とのお別れを一般的な葬儀でしたかった」という言葉や話を聞くことがないよう、事前に親族間で相談をされて意見をまとめておくこと良いでしょう。

火葬式（直葬）を行うには？

火葬式を行うには、葬儀社に依頼をすることになります。
葬儀社に葬儀の形式が「火葬式」である旨を伝え、準備を進めてもらうことになります。
なお、火葬式の場合故人とのお別れの時間がないのではと心配される方もいらっしゃいますが、火葬場でお別れの時間があります。

火葬式（直送）についてはこちらの記事もご参照ください

参列者からの香典で葬式代を賄う方法

 

お香典だけで葬儀代を賄うのは実際は難しい？

香典だけで葬式費用の全額を賄うことはできないというのが現実です。

香典を頂いた場合「香典返し」をする風習が日本にはあります。
香典返しは一般的に半返しから三分の一程度とされており、お菓子や果物、消耗品などを贈るのが一般的で、この時点で香典の半分以下しか手元に残りません。
香典返しの金額に加え葬儀社への支払いや僧侶へのお礼料を加算すると、手元に残る金額はなく、持ち出しになるケースがほとんどです。