家族葬を行う時の会社の上司や同僚への連絡マナー
- 2023年11月20日
お葬式手配の「よりそうお葬式」
家族だけ、または家族と生前に故人とごく親しい間柄だった人だけで、小規模な式を執り行う葬儀を「家族葬」と呼びます。
特に近年では日本人の葬儀観に変化が見られ、都市部を中心として家族葬という形の葬祭を選ぶ遺族が増えてきました。
家族葬で葬儀を行う場合は、親しい身近な人々だけで故人を送ることができます。
大切な人を失った直後に、改まって大勢の方に気を遣わずに済むのは家族葬のメリットといえるでしょう。
とはいえ、家族葬でも故人の会社（会社に在籍中だった場合）、そして葬儀に参列する遺族の会社へも、きちんとした連絡がやはり必要です。
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訃報や家族葬を行う連絡は、上司に入れるのがマナー
葬儀を家族葬で行う場合、通常は故人や出席する遺族の会社からの参列・香典・供花などを辞退する形を取ることが多いでしょう。
そのため、会社へ訃報を連絡するべきかどうか、判断に迷うことがあるかもしれません。
しかし、故人が会社に在籍中であれば死去に伴う諸手続のため、遺族は忌引き休暇取得のため、そして勤務する会社によっては規則により弔慰金が出ることもありますので、会社にも速やかに一報を入れる（訃報を伝える）のがマナーです。
具体的にはまず総務部門に連絡し、そして、直属の上司にもできるだけ早い段階で連絡を入れると良いでしょう。
休暇中の仕事に関する調整をしてもらうことになるため、どうしてもやむを得ない理由で緊急に休む事情を直接上司に話しておくのが、社会人としてのマナーに沿った行動です。
そして、葬儀の日程を伝えるにあたり「葬儀は家族葬で行う旨」を必ず知らせることが重要になります。でなければ、会社や上司は通常の葬儀を想定して、弔問の支度や香典等の手配をしてしまうでしょう。そうなると当日に双方で困惑する状況になってしまいますから、それは避けたいところです。
連絡の際には「葬儀は家族葬で行う旨」なるべく早く切り出しておくのがベターと言えます。
また、遺族の場合、訃報の連絡はできれば最初に電話で、その後改めてLINEやメール等で確実に要件を周知するのが理想です。その際、総務には忌引き休暇の日数等を確認しておけば、心づもりや段取りがスムーズにいくのではないでしょうか。（各企業の規程により慶弔休暇の取得可能日数は異なります。）
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家族葬を行う場合に会社に伝えるべきこと
自分と故人の関係
忌引き休暇（慶弔休暇）をとる場合、まず、自分と故人がどういった関係であるのか（何親等の親族に当たるのか等）を会社に伝えることが重要です。
続柄により取得可能な休暇日数は異なるからです。
一般的には近い親族ほど休暇日数が長く、遠縁になるほど日数は短くなります。
また、日にちの数え方も、亡くなった当日から起算するケースと、翌日から起算する数え方を採用している場合の2種類があります。その点も休暇を取得するにあたり注意しておいた方が良いでしょう。
忌引き休暇に関する社内規程は、面倒でも総務部門の担当者としっかり打ち合わせて確認し、間違いが生じないようにしておくべき部分です。
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葬儀の形式が家族葬であること
前述したように、家族葬で葬儀を行う旨は必ず伝えておくことが大事です。
大切な家族を失った直後でもあり、気が動転してそこまで神経を使えないと思うかもしれません。
しかし、何も言わなかった場合、通常は会社側が葬儀を一般葬だと想定し、社内に速やかに連絡が回ります。
そして、会社、もしくは所属部門や関連部署などで、弔問のために服装を整えたり、香典・供花・弔電などの手配をすることになるでしょう。そうなった場合、実際に葬儀の場で弔問を断るということになると、やはり双方にとって気まずい出来事になってしまいますし、時間もそれなりに取られることにもなります。
そのような困った事態を避けるためには、葬儀に家族葬を選んだこと ＝ つまり、内々でしめやかに営む葬儀の形を選んだことを、できるだけ早い段階で会社側に周知してもらうことが必要です。
故人との最後の思い出になるであろう葬儀の記憶が、後々まで良いものとして残るよう、伝えるべきこととして「家族葬で行う」という意志をきちんと伝えておきましょう。
忌引き休暇を取得したい期間と緊急連絡先
取得できる忌引き休暇日数を確認した後は、実際に何日休暇を取得するのかを事前にきちんと連絡し、またその間に自分と連絡がつけられる緊急連絡先も必ず知らせておきましょう。
忌引き休暇の規定日数は1～2日から10日位まで（一親等で喪主の場合）と、かなり幅があります。
遠方で葬儀が営まれる場合など、忌引きが適用される日数では足りないという事態が生じそうであれば、有給休暇も併せて取得することが可能かどうか相談することになるでしょう。
取得可能日数を全部使う必要がない場合であれば、切り上げて出社する旨を伝えておくのが常識と言えます。
身内の不幸で休暇を取ることは、人生でそう何度もない大事な局面ですので、普通は会社側もそれなりに気を遣ってくれます。大事なポイントはしっかり確認して、こちらからもしっかり伝えておくことが肝心です。
香典・弔電・供花・お供え物の受け取り（辞退する場合のみ）
葬儀を家族葬で行う場合、一般的に会社・会社の上司・同僚からの香典・弔電・供花・供物（お供え物）等は辞退するかたちになります。
最初に「家族葬で」と伝える時に、香典・弔電・供花・供物（お供え物）等の辞退の気持ちもあらかじめ表明しておく方が良いでしょう。とはいえ、家族葬というのはこういうものである、という、明確な決まりは実はありません。
香典等で表された故人へのご厚意を受け取ろうと遺族が決めるのであれば、それはそれで構わないのです。この場合、大切なことは喪主及び遺族間の話し合い・意思の相互確認ということになります。
しかし、もしも香典・弔電・供花・供物等を全て辞退する方向で葬儀を営む心づもりを遺族がしていたとしても、もしかしたら、会社関係の上司・同僚・取引先の知人らからの香典等を持参での弔問が、実際には当日あるかもしれません。
家族葬という形が最近では世間的に浸透してきたとはいえ、全ての人にとって常識といえるほどでもないのが現状ですので、そういったことも全く想定できないケースとは言えないのです。
その場合、状況を見てやんわりと故人と遺族の意思でご遠慮頂いている旨を相手に伝えられそうなら、まず穏やかにそう伝えてみてはどうでしょう。それで相手に了解してもらえるのであれば、それに越したことはありません。
けれども、それでもなお、せっかくなので…、というように先方が「気持ちだから」と重ねて渡したい意向を示すのであれば、それを汲んで受け取っておく方が無難かもしれません。
大切な葬儀の場ではありますし、遺族の方はまだまだ気持ちが動揺しやすい段階にあるため、無理に反対の意思を示そうとすると、気が昂ぶってしまうというリスクがあります。そういう状況になることだけは避けた方が良いでしょう。
また、最終的に受け取る・受け取らない、どちらであっても、「故人へのご厚意をありがたく思っている」ことは示しておくことが大事です。
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仕事で密に関わる人にも可能であれば報告を入れる
勤務先の総務部門や直接の上司など、必ず訃報の連絡と家族葬を行うことを伝えるべき相手の他に、もし気持ちと時間にその余裕があればですが、同僚など普段仕事で密接に関わっている人にも、できれば葬儀が行われる前に直接自分で報告を入れるのが理想です。
無理をする必要まではありませんが、急な都合で仕事を休むことになるため、仕事を肩代わりしてもらうことになるかもしれません。その場合、ひとことでも自分から連絡を入れることで、連絡網で知らされるよりも数段、相手の心証は良くなると考えられます。それによって人間関係がギクシャクしてしまうリスクを避けられるメリットがあります。
また、職場での親しい友人ともなれば、時間帯が合えば弔問に行こうと相手は考えるかもしれません。その場合、先に直接、家族葬を行うと知らせておくことにより、弔問の必要はないことをスムーズに伝えることができます。
葬儀の後も仕事で続く人間関係を、ひとことの連絡・報告で良好に保てるのであればそれに越したことはないでしょう。
いずれにしても、休暇を終えて出社した後には、あらためて、総務の担当者・上司・同僚などに無事葬儀を終えられた報告と挨拶もしておきましょう。
まとめ
以上、身近な人を家族葬で送り出す場合の、会社への対応に関するマナーについてまとめてみました。
家族葬というかたちは時代の流れもあり、今後ますます増えていくと予想されますが、今はまだ、日本中で完全に主流といえるほどの普及率とも言えません。そのため、具体的にどのように会社へ連絡し、対応したら良いかについて漠然としたイメージしかなく、戸惑ってしまう方も多いのではないかと思われます。
大切な人を送るにあたり、シンプルで身近な人だけが集う葬儀にしたいという思い。そのことが簡潔に確実に伝えられれば、同じ人間同士として会社関係の方にも気持ちは伝わることでしょう。
結局は、誠実であることがマナーの基本になるのだということを頭に入れておけば、難しいことはなさそうです。
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