弔慰金とは何のお金？弔慰金の金額相場と封筒の入れ方に関するマナー
- 2022年11月22日
お葬式手配の「よりそうお葬式」
弔慰金とは故人が務めていた会社から亡くなった従業員に対して、功労の意味として遺族に贈るお金のことです。ですので、弔慰金とはこれまで務めていた会社から遺族に対して、これまで通りの生活ができるように補助と感謝を込めたお金になります。
また、弔慰金と似ているお金として、香典や死亡退職金などがありますが、それぞれの違いと、弔慰金の相場や渡し方などのマナーをご紹介します。
目次
会社から支給される弔慰金とは一体何？読み方や意味ってどういうもの？
「弔慰金」とは「ちょういきん」と読みます。企業が亡くなった人の功労として、遺族に贈るお金のことです。
遺族が今後も生活を送っていくために、渡します。弔慰金は会社の福利厚生で、社員だけでなく社員の家族が亡くなった時にも、支払われることが多いです。
弔慰金は会社以外から支給される場合も
弔慰金が支払われるのは、会社だけではありません。会社が社員や遺族に支払う以外にも、国会議員が亡くなった時や戦没者遺族にも弔慰金が支給されます。
また、災害弔慰金や国外犯罪被害弔慰金などです。
戦没者遺族への弔慰金は、戦後何年の区切りで特別に支給されます。戦没者遺族への弔慰金や災害弔慰金は、該当者からの申請が必要です。
弔慰金と似ている香典や死亡退職金との違いとは
弔慰金と似ているものとして「香典」「死亡退職金」があります。これらは、社員や家族が亡くなった時に支払われることは同じです。しかし、渡す時期や贈る目的・非課税限度額に違いがあります。
香典
香典とは、故人の霊に供えるものです。一般的には通夜や葬儀の時に、花輪や線香代わりに渡します。
企業の場合、社員が個人的に持っていっても構いません。一般的には、会社からとして代表者が参列した時に渡します。
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弔慰金
弔慰金は遺族へ慰める気持ちを込めているので、少し落ち着いた後日に支給することが多いでしょう。
会社から支払うため、社員が個人的には行いません。
死亡退職金
死亡退職金とは、弔慰金と同じく亡くなった人の功労や遺族の生活を支えるために支払うものです。
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死亡退職金と弔慰金の違い
死亡退職金と弔慰金の違いは、非課税限度額になります。
死亡退職金の相続税で非課税になるのは「500万円×法定相続人の数」です。
弔慰金の場合「最後の給料の6ヶ月分まで」になります。
つまり、非課税限度額の計算方法が異なり、それに伴い支給額も変わってくるのです。会計処理上で一緒にしてしまうと、弔慰金は死亡退職金とされることがあります。
死亡退職金のみでは非課税限度額を超えなかったとしても、弔慰金が加わったことで課税されることもあるでしょう。
そのような会計処理をしてしまうと、遺族は相続税を支払わなくてはなりません。よって、死亡退職金と弔慰金は別々に贈り、会計処理をする必要があります。
弔慰金はいくら支払うのが普通？相場は決まっていないって本当？
弔慰金の相場は、特に決まっていません。弔慰金の考え方は企業によって異なるため、明確な相場はなく、亡くなった状況によっても弔慰金の金額は左右します。
例えば、亡くなったのが「業務外か業務内か」です。
業務内に亡くなった時は、プライベートで亡くなった時よりも弔慰金は多くなります。金額の差は企業ごとに異なり、倍以上の差になることもあるでしょう。
「一律定額支給・勤続年数別支給」の違いでも、弔慰金の金額が異なります。
勤続年数に関わらず、一律定額で弔慰金を支給する企業も多いでしょう。しかし、勤続年数が多いほど、弔慰金を増やすところもあります。
「企業が団体保険に加入しているか」も重要です。
企業が団体保険に加入していると、保険会社からの給付金が支給されます。よって、弔慰金は給付金から支払われるため、高い金額で支払われる可能性が高いです。
しかし、団体保険は常に保険料を支払う必要があるので、全ての企業が加入しているわけではありません。大企業の多くは団体保険に加入していますが、入っていない企業もあるでしょう。
弔慰金は一定額を超えると相続税が掛かるものです。
つまり、遺族の負担にならないためにも、相続税が掛からない限度額内で贈るのが望ましいとされています。
弔慰金を贈るときの封筒の入れ方や渡し方などのマナー
弔慰金は葬儀などが終わった後に渡すことが多いです。もし、葬儀などで渡す時には、受付が弔慰金だと分かるようにしましょう。
封筒に入れる時は、お札の表面左側を上にして入れます。
新札では無礼と言われていますが、使い古したお札も失礼と考えることが多いです。よって、新札を半分に折ってからにするといいでしょう。
袱紗に包んで持っていき、渡す時は袱紗から取り出します。相手の方に向いて渡すのがマナーです。
弔慰金には相続税がかかるので金額に注意
弔慰金は亡くなった人やその家族を支えるために、支給するものです。明確な相場はありませんが、企業の考え方や状況によって相場が変わることを知っておいた方がいいでしょう。
また、高額にすると相続税が掛かってしまいます。よって、支払う側は遺族のことを考えて、相続税が掛からない範囲内で渡すことが大切です。
弔慰金は亡くなった人への功労で渡しますが、税金のことを考えた金額設定にしましょう。
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監修者のコメント
岩田 昌幸一般社団法人 葬送儀礼マナー普及協会
企業の中には、福利厚生の一環として慶弔金制度を採用しているところが多くあります。これは、従業員本人やその家族にお祝い事や不幸があった際に、一定のお金が支給されるというもので、結婚祝い金や出産祝い金、見舞金などがよく知られています。従業員が亡くなった際も「弔慰金（ちょういきん）」が支給され、一定額を超える相続税課税対象となりますが、概ね非課税の範囲で渡されることが多いようです。